欧州地域税務ニュース 2024年11月号
今号では、英国の2024年度秋季予算案やオランダにおける2025年の税制改正案を取り上げているほか、ドイツにおける電子インボイス制度のアップデートについて紹介しています。
欧州地域税務ニュース 2023年4月号
2023-04-27
今号のハイライト
- 英国では3月15日に2023年度春季予算案が公開されました。大幅な法人税率の引き上げや移転価格文書の作成および保存が盛り込まれるなど、在英日系企業にも影響が及ぶものと考えます。
- ドイツでは、税制改正に伴う移転価格に関する納税者の調査協力義務の強化について言及されています。税務署から依頼を受けてから30日以内に移転価格文書を提出する必要があるなど、今まで以上に事前準備が必要になると考えます。
- フランスでは、年々厳しくなっている税務調査について言及されています。既に導入されている税務手続き（FEC、VAT監査証跡）、そして今後導入されるもの（E-Invoicing、E-Reporting＜2024年7月1日：全企業および支店の受領義務化・開始＞、EU＜VIDA＞指令案）に対しては事前に十分な対策および準備が必要です。
- イタリアでは、イタリア居住企業がEU域外の投資ファンドに支払う配当金に係る源泉税がEU機能条約の「資本移動の自由の原則」に違反するとの立場をとった最高裁判所の判決が出ています。イタリアに直接投資を持つ日本や英国などEU外の地域統括会社がイタリア法人株式を保有している場合には、還付の可能性について検討することが推奨されます。
- 欧州拠点向けのOECDデジタル課税第2の柱セミナーを実施します。制度概要のみならず、欧州拠点として対応が必要となる事項や留意点について日本語にて解説する予定です（英国・ドイツ・オランダにて開催予定）。詳細はセミナー情報をご確認ください。
セミナー情報
- EMEA子会社向け デジタル課税（Pillar2）対応セミナー
実施予定日（申し込み先は後日ウェブサイトなどに公開）
6月21日（水）：PwCドイツ ミュンヘン事務所
6月22日（木）：PwCドイツ デュッセルドルフ事務所
6月26日（月）：PwCオランダ アムステルダム事務所
9月22日（金）：PwC英国 ロンドン事務所 - 特別ウェブセミナー「移転価格と関税が交差する新たな課題」
実施日
5月11日（木）：
9時30分～10時30分（CEST）
16時30分～17時30分（JST）
（全文はPDFをご参照ください）
欧州地域税務ニュース
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欧州地域税務ニュース 2024年4月号
今号では、英国・ドイツ・フランスにおける2024年の税制改正を取り上げているほか、欧州全体の動きとして電子インボイス義務化の動向、欧州外国補助金規制について解説しています。
欧州地域税務ニュース 2023年10月号
今号では、欧州連合全体の動きとして「欧州域内事業者共通所得課税（BEFIT）」指令案と移行期間の実施規則が採択された「炭素国境調整措置（CBAM）」を取り上げるほか、英国、ドイツ、オランダ等の主要国における最新の税制改正動向についても解説します。
欧州地域税務ニュース 2023年4月号
英国における2023年度春季予算案や、ドイツでの税制改正に伴い強化された移転価格に関する納税者の調査協力義務、税務調査が厳しくなっているフランスでの税務調査など、欧州各国の動向について取り上げています。
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