欧州地域税務ニュース 2024年11月号

2024-11-28

今号のハイライト

英国では、10月30日に2024年度秋季予算案が公表されました。労働党への政権交代後初の予算案となっており、主に個人（雇用者、従業員）向けの税制に係る改正に注目が集まっています。
ドイツでは、政府から税務当局に宛てられた質問状により、源泉税の免税証明書の交付・還付請求処理の遅延が明らかになりました。また、多くの在独（在欧州）日系企業も影響を受けることが予測される電子インボイスの導入について、2024年10月15日にドイツの連邦財務省からレターが公表されました。
オランダでは、9月17日に2025年税制改正案が公表されました。オランダ新内閣による最初の税制案であり、事業者に配慮した内容の盛り込みや従前の税制における問題点の改善に関する内容が目立っています。
フランスでは、近年厳しさを増す税務調査について、一般的な流れとともに近年の傾向についても言及しています。また、2025年の財政法案のうち、税制変更や企業支援策、社会保障制度の見直し、環境政策に関する新たな規定など、経済・社会に影響を与える重要な改定事項について詳しく解説しています。
欧州に子会社を持つ多くの日系子会社が取り組んでいる企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive, "CSRD"）と税務の接点についても言及しています。一見すると税務には関係がない規制に見えますが、どのようにして税務部門が関与するかについて示唆しております。

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