「監査基準の改訂に関する意見書」の公表（金融庁）

主旨

• 2018年7月6日、金融庁の企業会計審議会は、「監査基準の改訂に関する意見書」を取りまとめて、公表しました。

• 本意見書は、2018年5月8日に公表された「監査基準の改訂について（公開草案）」について寄せられた意見を参考としつつ、公開草案の内容を一部修正して、公表されたものです。

原文については、金融庁のウェブサイトをご覧ください。

https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180706.html

主な改訂内容

本意見書は、監査の信頼性を確保するための取組みの一つとして、監査プロセスの透明性を向上させることを目的に、監査人が当年度の財務諸表の監査において特に重要であると判断した事項（以下「監査上の主要な検討事項」という。）を監査報告書に記載する監査基準の改訂が国際的に行われてきていることを踏まえて、「監査上の主要な検討事項」の記載を求める監査基準の改訂を行ったものです。監査報告書における「監査上の主要な検討事項」の記載は、監査人が実施した監査の透明性を向上させ、監査報告書の情報価値を高めることに意義があるとしています。

（1）「監査上の主要な検討事項」について

本意見書は、監査人が、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、

• 特別な検討を必要とするリスクが識別された事項、又は重要な虚偽表示のリスクが高いと評価された事項
• 見積りの不確実性が高いと識別された事項を含め、経営者の重要な判断を伴う事項に対する監査人の判断の程度
• 当年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響

等について考慮した上で特に注意を払った事項を決定し、当該決定を行った事項の中からさらに、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項を絞り込み、「監査上の主要な検討事項」として決定することとしています。

そして、監査人が決定した「監査上の主要な検討事項」について、監査報告書に「監査上の主要な検討事項」の区分を設け、関連する財務諸表における開示がある場合には当該開示への参照を付した上で、

• 「監査上の主要な検討事項」の内容
• 監査人が、当年度の財務諸表の監査における特に重要な事項であると考え、「監査上の主要な検討事項」であると決定した理由
• 監査における監査人の対応

を記載することとしています。

（2）報告基準に関わるその他の改訂事項について

さらに、本意見書は、国際的な監査基準において、「監査上の主要な検討事項」の記載以外にも、監査報告書の記載内容の明瞭化や充実を図ることを目的とした改訂が行われていることを踏まえて、国際的な監査基準との整合性を確保する観点から、これらの点についても監査基準の改訂を行うこととしています。なお、中間監査基準及び四半期レビュー基準についても、今後、同様の観点からの改訂を検討することが必要であるとしています。主な改訂点は以下の通りです。

• 監査人の意見を監査報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠区分を設ける
• 経営者の責任を経営者及び監査役等の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載する
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に、独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載する
• 経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はその検討を行う責任を有することを、経営者の責任、監査人の責任に関する記載内容にそれぞれ追加する

（3）実施時期等

本意見書は、実施時期を以下のとおりとすることとしています。

• 改訂監査基準中、「監査上の主要な検討事項」については、2021年3月決算に係る財務諸表の監査から適用する。ただし、それ以前の決算に係る財務諸表の監査から適用することを妨げない
• 改訂監査基準中、報告基準に関わるその他の改訂事項については、2020年3月決算に係る財務諸表の監査から適用する

なお、改訂監査基準の実施に当たり、関係法令において、「監査上の主要な検討事項」の適用範囲その他の基準の改訂に伴う所要の整備を行うことが適当であるとしています。また、改訂監査基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本公認会計士協会において作成することが要請されるとしています。