「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」（企業会計基準公開草案第69号）の公表（ASBJ）

主旨

• 2019年10月30日、企業会計基準委員会（以下「ASBJ」とする）は、企業会計基準公開草案第69号（企業会計基準第24号の改正案）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（案）」（以下「本公開草案」とする）を公表しました。コメントの提出期限は、2020年1月10日です。
• 本公開草案は、財務諸表における注記情報の充実を図るため会計方針の開示の取扱いについて明確化しており、その中で会計処理の対象となる会計事象や取引（以下「会計事象等」とする）に関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続の開示上の取扱いを明らかにしています。
• 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」とは、特定の会計事象等に対して適用し得る具体的な会計基準等の定めが存在しないため、会計処理の原則および手続を策定して適用する場合をいうとされています。
• 本公開草案では、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合についても、関連する会計基準等の定めが明らかな場合と同じく、重要な会計方針として注記することを提案しています。
• 原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。
  

経緯

2018年11月に、基準諮問会議より、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続に係る注記情報の充実について検討することがASBJに提言されました。この提言を受けて、ASBJは2018年12月より審議を開始し、その結果を公開草案として公表しました。

我が国の会計基準等では、会計方針の開示について、企業会計原則注解（注1‐2）において「財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならない。」と定められています。当該定めは関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼすものではないため、本公開草案においても、当該定めを引き継ぐこととしています。

概要

開示目的

本公開草案では、重要な会計方針に関する注記は、財務諸表を作成するための基礎となる事項を財務諸表利用者が理解するために、採用した会計処理の原則および手続の概要を示すことを目的（開示目的¹）とすること、および当該開示目的は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合も同じであることが提案されています。
 
本公開草案では、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合」の例として、関連する会計基準等が存在しない新たな取引や経済事象が出現した場合に適用する会計処理の原則および手続で重要性があるものが該当するとされています。また、対象とする会計事象等自体に関して適用される会計基準等については明らかではないものの、参考となる既存の会計基準等（他の会計基準設定主体が定めた会計基準等を含む。）がある場合には、当該既存の会計基準等が定める会計処理の原則および手続も含まれるとされています。

注記事項

本公開草案では、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合も上記の開示目的は同じであるとして、関連する会計基準等の定めが明らかな場合と同じく、重要な会計方針として注記することを提案しています。

ただし、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1‐2）における定めを引き継ぎ、重要な会計方針に関する注記について次のように取り扱うことを提案しています。

（1）財務諸表には、重要な会計方針について、採用した会計処理の原則および手続の概要を注記する。

（2）会計方針の例としては、次のようなものがある。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

• 有価証券の評価基準および評価方法
• 棚卸資産の評価基準および評価方法
• 固定資産の減価償却の方法
• 繰延資産の処理方法
• 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
• 引当金の計上基準
• 収益および費用の計上基準

（3）会計基準等の定めが明らかであり、当該会計基準等において代替的な会計処理の原則および手続が認められていない場合には、当該会計方針の注記を省略することができる。

適用時期等

本公開草案は、2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することを提案しています。ただし、公表日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができることも提案されています。

本公開草案を適用したことに伴い新たに注記する会計方針は、表示方法の変更には該当しません。ただし、本公開草案を新たに適用したことにより関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続を新たに開示するときには、追加情報としてその旨を注記することが提案されています。

¹  ASBJは、企業会計基準第XX号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」において、開示について包括的に定めた会計基準において原則（開示目的）を示し、開示する具体的な項目およびその記載内容については当該原則（開示目的）に照らして判断するとしています。