「金利指標改革に起因する会計上の論点について」（ヘッジ会計に関する取扱い）の公表（ASBJ）

2020-03-02

日本基準のトピックス第387号

主旨

2020年2月27日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、第426回企業会計基準委員会（2月25日開催）の議事概要別紙として、「金利指標改革に起因する会計上の論点について」（以下、「本議事概要」とする）を公表しました。
本議事概要は、LIBOR等に対する金利指標改革に起因するヘッジ会計上の問題として、現時点（※1）では、ヘッジ会計の適用要件を判断する際に、金利指標改革の影響を考慮せず、ヘッジ対象およびヘッジ手段の金利指標が変更されないものと仮定して差し支えないものと考えられる旨を示しています。
※1 現在ASBJが検討している、金利指標改革に対応する実務対応報告が公表されるまでの間。
原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。

経緯

ASBJでは、LIBOR等に対する金利指標改革に起因する会計上の問題について、新規テーマとして取り上げ、審議を行っています。これまでの審議では、ヘッジ会計の取扱いを中心として議論してきており、金利指標改革に対応する実務対応報告の公開草案を2020年2月または3月までに公表することを目標としてきましたが、国際的な会計基準の開発の動向等を踏まえ、実務対応報告の公開草案の公表の目標時期を2020年4月または5月に変更することとしました。

ここで、ヘッジ会計の適用要件を判断する際に、ヘッジ有効性の評価や、予定取引をヘッジ対象とする場合のその主要な取引条件の予測可能性および当該取引の発生可能性について、金利指標改革の影響を考慮する必要があるか否かについて疑問が生じる可能性があるものと考えられています。ASBJは、これらの混乱が生じる可能性を避けるために、当該実務対応報告が公表されるまでの取扱いについて、これまでの審議内容を踏まえ確認した事項を議事概要別紙として公表することとしました。

概要

本議事概要の内容は、以下の通りです。

今回の金利指標改革に伴う金利指標の変更は現時点で確定したものではないが、仮に金利指標の変更が行われる場合、それは企業自身の意思決定に基づくものではなく、不可避的に発生する事象である。現行の会計基準はそのような事態を想定して開発されたものではないため、金利指標の変更について現行の会計基準に当てはめた場合、当該会計基準の開発時には想定されていなかった結果が生じる可能性があると考えられる。
よって、今後、実務対応報告が公表されるまでの間、ヘッジ会計の適用要件を判断する際に、金利指標改革の影響を考慮せず、ヘッジ対象およびヘッジ手段の金利指標が変更されないものと仮定して差し支えないものと考えられる。

このニュースレターは、概略的な内容を説明する目的で作成しています。この情報が個々のケースにそのまま適用できるとは限りません。したがいまして、具体的な決定を下される前に、PwCあらた有限責任監査法人の担当者にご確認されることをお勧めします。