「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」の公表（ASBJ）

主旨

• 2020年4月10日、企業会計基準委員会（以下、「ASBJ」とする）は、第429回企業会計基準委員会（4月9日開催）の議事概要別紙として、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」（以下、「本議事概要」とする）を公表しました。
  
• 本議事概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、様々な会計上の見積りを行うに際しての留意点が記載されています。
  
  • 原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。

経緯

財務諸表を作成する上では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性など、様々な会計上の見積りを行うことが必要となります。会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義しています（※1）。

ここで、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難な状況となっているものと考えられます。このような状況において、会計上の見積りを行う上で留意すべき点として、ASBJは本議事概要を公表しました。

概要

本議事概要の内容は、以下の通りです。

（1）「財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出する」上では、新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても、一定の仮定を置き最善の見積りを行う必要があるものと考えられる。

（2）一定の仮定を置くにあたっては、外部の情報源に基づく客観性のある情報を用いることができる場合には、これを可能な限り用いることが望ましい。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響については、会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないことが多いと考えられる。この場合、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置くことになる。

（3）企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額については、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても、「誤謬（※2）」にはあたらないものと考えられる（※3）。

（4）最善の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定は、企業間で異なることになることも想定され、同一条件下の見積りについて、見積もられる金額が異なることもあると考えられる。このような状況における会計上の見積りについては、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、財務諸表の利用者が理解できるような情報を具体的に開示する必要があると考えられ、重要性がある場合は、追加情報（※4）としての開示が求められるものと考えられる。

※1 企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第4項（3）

※2 「「誤謬」とは、原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる、次のような誤りをいう。
（略）
②事実の見落としや誤解から生じる会計上の見積りの誤り」
（企業会計基準第24号第4項（8））

※3 以下の企業会計基準第24号第55項を参考としている。
「（略）一方、過去の財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行った場合には、当期中における状況の変化により会計上の見積りの変更を行ったときの差額、又は実績が確定したときの見積金額との差額は、その変更のあった期、又は実績が確定した期に、その性質により、営業損益又は営業外損益として認識することとなる。」

※4 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の5「この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。」