2016-07-28
PwC Legal Japan News
2016年7月28日
2016年2月29日、組織再編成に係る行為計算の否認規定である法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの。「法」といいます)132条の2の解釈が初めて法廷で争われた事件に関して、最高裁判所が判決を下しました(最一小判平成28年2月29日裁時1646号5頁(Y事件最高裁判決)及び最二小判平成28年2月29日裁時1646号9頁(「I事件最高裁判決」といい、両判例を併せて「本件両最高裁判決」といいます))。
本件両最高裁判決は今後のM&A実務(組織再編に係るストラクチャリングの検討等)を行うに当たり参照されるべき重要な判決であるため、その判示の概要と実務への示唆を紹介します(なお、本稿に記載された見解は筆者らの個人的見解です)。
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