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2021-10-28
PwC Legal Japan News
2021年10月
法人の実質的支配者(Beneficial Owner)を把握することは、国際的な要請であり、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止の観点から、各国において取組みが進められています。
日本では、2021年9月17日、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」が公布され(法務省告示第187号。以下「本規則」といいます。)、「実質的支配者情報リスト制度」(以下「本制度」といいます。)が2022年1月31日から施行されます。
本ニュースレターでは、本制度の創設に至る経緯及び制度内容等について説明します。
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。