不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）の発足 ESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2025年3月）
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures：TISFD）の概要について説明します。
実質的支配者情報リスト制度の創設
2021-10-28
PwC Legal Japan News
2021年10月
法人の実質的支配者（Beneficial Owner）を把握することは、国際的な要請であり、マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止の観点から、各国において取組みが進められています。
日本では、2021年9月17日、「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」が公布され（法務省告示第187号。以下「本規則」といいます。）、「実質的支配者情報リスト制度」（以下「本制度」といいます。）が2022年1月31日から施行されます。
本ニュースレターでは、本制度の創設に至る経緯及び制度内容等について説明します。
- 本制度の創設に至る経緯
（1） 国際的な動向－FATFによる勧告
（2） 日本におけるこれまでの取組み
（3） 本制度を創設する必要性 - 本制度の概要
- 実質的支配者情報リストに記載される内容
- 本制度の手続の流れ
- 実際の利用場面における留意点
（1） 実質的支配者情報リストの内容の真実性
（2） 実質的支配者情報リストの内容の更新
※記事の全文は以下よりPDFをダウンロードしてご覧ください。
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