PwC Legal Tax Newsletter （2024年10月）

PwC弁護士法人のタックスローヤー（税法を専門とする弁護士）は、税務コンプライアンスを意識した経営を志向される企業の皆様のニーズに応えるため、付加価値の高い総合的なプロフェッショナルタックスサービス（税務アドバイス、事前照会支援、税務調査対応、税務争訟代理等）を提供しています。PwC Legal Tax Newsletterでは、当法人のタックスローヤーが、企業の取引実務や税務上の取扱いに影響し得る裁判例・裁決例その他税法に関するトピックを取り上げて、その内容の紹介や解説をします。

上場会社の事業再生局面においては、債務超過の解消や資金調達を目的として株式が発行され、会社の実情を踏まえて、その発行価額が市場株価を下回る事例も散見されるところ、実務上、かかる株式の引受人における有利発行課税の問題に焦点が当たることは少なかったように思われます。

しかしながら、近時、かかる問題が争点となった事案について裁判所が判断を示し、有利発行課税を内容とする更正処分が適法である旨判示されました。

かかる判示は、事例判断ではありますが、今後の実務に影響し得る判示も見られるため、その内容をご紹介します。

2. 判示の概要（規範）

令和5年東京高判に係る事案においては、本件払込価額が所得税法施行令（平成28年政令第145号による改正前のもの。以下同じです）所定の「有利な金額」に該当するか否かが問題となりました。

「有利な金額」への該当性の判断基準についての判示の概要は、以下の通りです。

(1) 原則

令和5年東京高判は、上場株式の払込価額が「有利な金額」に該当するか否かの判断基準について、次のように判示します（以下、この基準を「原則基準」といいます）。

「決定日現況価額から払込価額を控除した差額が決定日現況価額の10％相当額以上であるか否かをもって『有利な金額』といえるか否かを判定することが所得税法施行令84条5号の解釈として合理的なものである」

その上で、「決定日現況価額」（以下「決定日現況価額」といいます）については、「払込価額決定日における市場価格を重視する一方で、これが異常な値動きにより一時的に形成された価格である可能性があることを踏まえ」て、次のように判示されています。

「両者〔筆者ら注：払込価額決定日における市場価格と同日前1ヶ月間の平均株価〕のうちいずれか低い額」

この点、払込価額決定日前1ヶ月間の平均株価を参照する点は所得税基本通達（以下「所基通」といいます）23~35共-7における例示を踏まえたものであり、「10％相当額以上であるか」との点（以下「10％基準」といいます）は金融商品取引所の実務において採用されている第三者割当増資指針（以下「第三者割当増資指針」といいます）を踏まえたものである、とされています。

また、払込価額決定日における市場価格と同日前1ヶ月間の平均株価のうちいずれか低い額を用いる点については、それが「謙抑的な判定方法である」と判示されています。

(2) 例外

但し、令和5年東京高判においては、原則基準の使用について、「そこで〔筆者ら注：決定日現況価額として〕用いられる市場価格（終値）が異常な値動きにより一時的に形成されたものであり、これを払込価額の決定の基礎とすることができない特段の事情がない限り」との留保が付されており、「特段の事情」（以下「特段の事情」といいます）の有無については、次のように判示されています。

「終値が、異常な値動きにより一時的に形成されたもの、すなわち、当時の株式市場の合理的な期待を反映したものとしておよそ説明することができないものといえるか否かを検討すべき」

なお、特段の事情が存する場合の「有利な金額」への該当性の判断基準については、特段判示されていません。

4. 判示の概要（控訴人の主張の排斥）

更に、令和5年東京高判においては、控訴人の主張を排斥するために諸々の判示がされているところ、以下、かかる判示のうち、特に注目すべきと考えられるものを引用します。

① 「市場価格法による算定結果とDCF法による算定結果とを単純に足し合わせて2で除した幅としてA株式の価値を算定する東京FA報告書の算定方法は、最も客観性の高い市場価格（終値）を不当に軽視するものといわざるを得ないし、東京FA報告書の算定結果には1株当たり134.41円から243.41円という幅があるにもかかわらず、あえてその下限値を払込価額として決定することについて十分な合理性があるとは認められない。また、東京FA報告書の採用するDCF法には将来FCFや割引率等についての種々の仮定が置かれているにもかかわらず、そうした仮定がどの程度客観性のある数値によって基礎付けられたものであるかは必ずしも明らかでないことに加え、本件発行後のA株式の市場価格の推移…に照らしても、上記DCF法により算定された1株16.21円という価格は余りに低廉であり、株式市場における実際の終値以上に十分な客観性を有するものであるとは認められない。これらのことからすれば、東京FA報告書の算定結果の下限値をもって本件株式の払込価額としたことは、当時のA社の財政状態、経営成績、事業の見通し等に照らして合理的であったとはいえない。」（以下「本件判示①」という）

② 「本件発行等に係る議案が本件臨時株主総会において圧倒的多数で承認可決されたという点は、A社の既存株主の圧倒的多数において、本件発行等により株式価値の希釈化が生ずることになるとしても、A社の上場廃止を回避することを望んだということを意味するにとどまり、そのことによって1株134円という本件株式の払込価額が『有利な金額』であるといえなくなるわけではない。」（以下「本件判示②」という）

③ 「控訴人は、…上場会社のM&A取引事案、とりわけ、破綻寸前である会社を救済するためのM&A・事業再生事案においては市場取引を前提としていないから、市場株価法を原則として株式の客観的交換価値を算定すべきではない旨を強調するが、このような事案であっても、租税公平主義の観点からは、上場企業の株価の算定は、恣意的な要素が混入しにくい市場株価法によるのが所得税法施行令84条5号の解釈として合理的である。控訴人…の主張は、独立した当事者間において、DCF法等の評価方法を併用した評価結果を踏まえて払込価格交渉・合意される発行価額こそが、発行体と引受人の需要と供給の一致する金額であり、客観的交換価値が実現した価格（時価）であることを前提とするが、発行体及び引受人とが当該発行価格の合意に至る過程には、発行体及び引受人のそれぞれが置かれた状況や目指すべき目的等の個別的な事情の影響を受けることは否定できず、市場原理の下で不特定多数の市場参加者によって形成される価額と比べて客観的交換価値（時価）を反映した価格であるということはできない。市場においては当該企業の実態を知ることがないとの控訴人が指摘する点は、本件判定方法〔筆者ら注：原則基準及び特段の事情の有無を指す。以下同じ〕において、『払込価額決定日前1か月間の平均株価』を考慮することのほか、『払込価額の決定の基礎とすることができない特段の事情（異常な値動きにより一時的に形成された価格である可能性など）』の有無として考慮することが相当である。」（以下「本件判示③」という）

④ 「控訴人が…主張するような会社法及び証券取引実務に基づく上場会社の事業再生・救済案件の実務〔筆者ら注：事業再生・救済を求める上場企業は、市場株価から10％以上のディスカウントをしなければスポンサーを集めることができないとの実務〕については、当該実務の存在が立証されているとはいい難い点を措くとしても、当該実務は飽くまで現状の運用にすぎないのであって、そのような運用の存在によって、租税法の解釈や運用を変更すべきものとはいえないし、市場原理の下で不特定多数の市場参加者によって形成される価額を踏まえた本件判定方法の合理性が否定されるものではない。」（以下「本件判示④」という）

⑤ 「仮に、本件判定方法により課税されることを前提として、1株の価額を市場株価法に基づき算出される金額（…400円前後となることが想定される。）として決定することになったとしても、控訴人が現物出資及び払込みをする総額は、約12億円と端数以外に変わりはなく、それによって控訴人が取得するA株式の数が減少するにすぎないから、…控訴人においては、当該条件であっても、A社の債務超過を解消するために、平成25年7月31日に払込価額総額約12億円で第三者割当増資に応じた蓋然性が高かったと評価すべきである。そうすると、少なくとも控訴人に関する限り、本件判定方法によることによっても第三者割当増資が成立するから、ひいてはA社の事業再生・救済が成立しなくなるとはいえないし、控訴人による有利発行課税に関する上記主張が採用されなかったとしても、その他の事業再生・救済案件について、それらが経済活動として成立しなくなることが直ちに認められるものともいえない。」（以下「本件判示⑤」という）

⑥ 「控訴人は、…会社法199条3項が規定する『払込金額が…特に有利な金額である場合』と、所得税法施行令84条5号が規定する『株式と引換えに払い込むべき額が有利である場合』との文言の類似性をいうものと解されるが、その文言の相違点や条文構造等に照らして、後者の公法上の概念が前者の私法上の概念を借用したものであると解すべき必然性は見当たらず、控訴人の同主張は採用するこができない。」（以下「本件判示⑥」という）

6. 考察（事業再生局面における考え方）

事業再生局面においては、スポンサー企業による救済への期待込みにて株価が推移する中、多額の資金の出資により多大なリスクを負担するスポンサー企業としては当該株価を（大きく）下回る価額（いわば事業再生を考慮しない現状ベースでの価額等）でない限り第三者割当増資に応じられない事案も想定されます。それにも拘らず、平時と同様に判断した場合、救済への期待込みの株価が「株式市場で形成された合理的な期待を反映したもの」と判断される結果（前記3.ご参照）、特段の事情は存しないと判断され、故に、原則基準の下での有利発行課税が肯定される事態（ひいては事業再生が阻害される事態）となりかねません。

この点、本件判示⑤の通り、本件払込価額を超える払込価額（原則基準を適用する場合に「有利な金額」に該当しない価額）であっても控訴人は第三者割当増資に応じた蓋然性が高かったと評価されており、令和5年東京高判は、当該事案のかかる特徴を踏まえて、「事例判断」として有利発行課税を肯定したものと考えられます。

他方で、「控訴人による有利発行課税に関する上記主張が採用されなかったとしても、その他の事業再生・救済案件について、それらが経済活動として成立しなくなることが直ちに認められるものともいえない」と判示されていること（本件判示⑤ご参照）を踏まえると、令和5年東京高判は、「（原則基準を適用する場合に「有利な金額」に該当する）払込価額での第三者割当増資を行わなければ、発行会社の事業再生・救済が成立しなくなる事案」についてまで、直ちに有利発行課税を肯定することは意図していないものと考えられます。

このような事案の検討において重要な着眼点の一つとなるのが、そもそも、原則基準に含まれる10％基準自体が、租税法上の時価に係る考え方から導出されたものではなく、専ら、取引実務を阻害しないかとの観点から導出されたものであるという点です（前記5.(1)ご参照）。即ち、かかる趣旨からすれば、10％基準に拘泥することで事業再生局面における取引実務を阻害することは、趣旨に反して背理であるとも考えられます。

従って、少なくとも、（原則基準を適用する場合に「有利な金額」に該当する）払込価額での第三者割当増資を行わなければ、発行会社の事業再生・救済が成立しなくなる事案については、事業再生局面における取引実務を踏まえて、10％基準を絶対的な基準と捉えることなく、所基通23~35共-7所定の「社会通念上相当と認められる価額」を柔軟に捉えて検討すること（前記5.(1)ご参照）が一案として考えられます。

以上を踏まえると、本件判示④における、「当該実務は飽くまで現状の運用にすぎないのであって、そのような運用の存在によって、租税法の解釈や運用を変更すべきものとはいえないし、市場原理の下で不特定多数の市場参加者によって形成される価額を踏まえた本件判定方法の合理性が否定されるものではない」との判示（本件判示④ご参照）は、原則基準に含まれる10％基準自体が取引実務から導出された点を看過したものであり、行き過ぎた判示であったとも考えられます。