デジタル経済課税に係る第1の柱における「課税ベースの決定に関するドラフトルール」の概要

2022-03-01

BEPSニュース
2022年3月1日

2022年2月18日、経済協力開発機構（OECD）は、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二つの柱」の第1の柱における「課税ベースの決定に関するドラフトルール（Draft Model Rules for Tax Base Determinations）」（以下、「本ドラフト」）を公表しました。

包括的枠組みでは、第1の柱の策定作業を2021年10月に合意されたスケジュールに沿ったものとするため、各構成要素に係る事務局の作業文書を段階的に公表し、利害関係者からのインプットを得ることとし（ローリングコンサルテーション）、今回、二つ目の構成要素として本ドラフトが公表されました。

本ドラフトは、パブリックコメントに付され、コメントの提出期限は2022年3月4日とされています。

本ニュースレターでは、OECDより公表された本ドラフトの概要について解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

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