デジタル経済課税に係る第1の柱における「除外規制金融サービス及び除外採掘事業に関するドラフトルール」の概要

2022-05-16

BEPSニュース
2022年5月16日

2022年5月6日及び4月14日、経済協力開発機構（OECD）は、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二つの柱」のうち、第1の柱の対象範囲に関する「除外規制金融サービス（Regulated Financial Service Exclusion）」及び「除外採掘事業(Extractives Exclusion)」に関する「ドラフトモデルルール（Draft Model Rules ）」 （以下、「本ドラフト」）を公表しました。

本ドラフトは、第1の柱の対象範囲からの除外業種とされた「規制された金融サービス（Regulated Financial Service）」及び「採掘事業（Extractive Activities）」の定義並びにその適用を規定しています。

包摂的枠組みでは、第1の柱の策定作業を2021年10月に合意されたスケジュールに沿ったものとするため、2022年2月より、各構成要素に係る事務局の作業文書を段階的に公表し、利害関係者からのインプットを得ることとされています（ローリングコンサルテーション）。

本ドラフトは、パブリックコメントに付されており、「除外規制金融サービス（Regulated Financial Service Exclusion）」に係るコメントの提出期限は2022年5月20日となっています。

本ニュースレターでは、主に「除外規制金融サービス（Regulated Financial Service Exclusion）」に係るドラフトの概要について解説します。

  1. 除外される「規制された金融サービス（Regulated Financial Service）」
  2. 除外される「採掘事業（Extractive Activities）」

（全文はPDFをご参照ください。）

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

関連サービス