デジタル経済課税に係る第1の柱における「利益Aに係る税の安定性フレームワーク」及び「利益Aに関連する論点に係る税の安定性」に関するパブリックコンサルテーション文書の概要

2022-06-15

BEPSニュース
2022年6月15日

2022年5月27日、経済協力開発機構（OECD）は、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二つの柱」のうち、第1の柱における「利益Aに係る税の安定性フレームワーク（A Tax Certainty Framework for Amount A）」および「利益Aに関連する論点に係る税の安定性（Tax Certainty for issues related to Amount A）」に関するパブリックコンサルテーション文書 （以下、「本文書」）を公表しました。

本文書は、第1の柱の新たな課税権である利益Aの導入・適用にあたり、対象グループに対して利益Aに係るすべての側面に対し安定性を提供するフレームワークについて規定しています。

包摂的枠組みでは、第1の柱の策定作業を2021年10月に合意されたスケジュールに沿ったものとするため、2022年2月より、各構成要素に係るOECD事務局の作業文書を段階的に公表し、利害関係者からのインプットを得ることとしています（ローリングコンサルテーション）。

本文書は包摂的枠組みの最終的又は一致した見解を反映したものではなく、OECD事務局の作業文書としてパブリックコメントに付されています。

本ニュースレターでは、本文書の概要について解説します。

  1. 利益Aに係る税の安定性フレームワーク（A Tax Certainty Framework for Amount A）
  2. 利益Aに関連する論点に係る税の安定性（Tax Certainty for issues related to Amount A）

（全文はPDFをご参照ください。）

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