デジタル経済課税に係る第1の柱について 「第1の柱の利益Aに関する進捗報告」の概要

2022-08-01

BEPSニュース
2022年8月1日

2022 年7月11日、経済協力開発機構（OECD）は、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するた めの二つの柱」のうち、第1の柱について「第 1の柱の利益Aに関する進捗報告（Progress Report on Amount A of Pillar One）」（以下、「本レポート」）を公表しました。

包摂的枠組みでは、第 1 の柱の策定作業を 2021年10月に合意されたスケジュールに沿ったものとする ため、本年2月より、各構成要素に係る事務局の作業文書を段階的に公表し、利害関係者からのインプットを得ています（ローリングコンサルテーション）。

今回の第1の柱の利益Aに関する進捗報告書には、これまでに完了した技術的作業を反映した利益Aに関する運用規定に係る統合バージョン（国内法モデルルール形式での提示）が含まれています。ただし、税の安定性に関連する規定を含む新たな課税権の執行に関する規定は含まれておらず、これについては2022年10月の包摂的枠組み会合前に公表予定とされています。

本レポートは、パブリックコメントに付されており、コメントの提出期限は2022年8月19日となっています。

また、同日付のOECDの公表によれば、今後の第1の柱の作業スケジュールについて、包摂的枠組みはこれまで合意された作業スケジュールを改訂し、以下のとおりとされています。

  • 包摂的枠組みは「本レポート」について利害関係者の意見を検討し、2022年10⽉の包摂的枠組会議で規則の安定化を目指す
  • 多国間条約（MLC ：Multilateral Convention）について、2023 年前半までに署名式が開催できるよう詳細な規定とその解説書の作業を完了させ、2024 年の発効を目指す

本ニュースレターでは、本レポートの概要について解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

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