デジタル経済課税に係る第1の柱について「第1の柱の利益Aに係る執行及び税の安定性に関する進捗報告」の概要

2022-11-01

BEPSニュース
2022年11月1日

2022年10月6日、経済協力開発機構（OECD）は、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための二つの柱」のうち、第1の柱について「第1の柱の利益Aに係る執行及び税の安定性に関する進捗報告（Progress Report on the Administration and Tax Certainty of Amount A of Pillar One）」 （以下、「本文書」）を公表しました。

本文書は、第1の柱の新たな課税権である利益Aの執行に関する規定、及び利益Aに係る税の安定性に関する改訂された規定が含まれており、本年7月に公表された「第1の柱の利益Aに関する進捗報告」に続くものです。

これら二つの報告書により、本年2月より行われた各構成要素に係るOECD事務局の作業文書の段階的な公表（ローリングコンサルテーション）とともに、第1の柱の新たな課税権である利益Aについての全体的な制度設計が示されることになります。

また、第1の柱の今後の作業スケジュールについては、利益Aの他の構成要素に関する作業及び利益Bの策定作業が継続されており、本年末までに「デジタルサービス税及び同様の措置の撤廃及び停止（Withdrawal and Standstill of Digital Services Taxes and Other Relevant Similar Measures）」及び「利益B（Amount B）」に関する二つのパブリックコンサルテーション文書が公表されることとされています。

本文書は包摂的枠組みの最終的又は一致した見解を反映したものではなく、OECD事務局の作業文書としてパブリックコメントに付されており、コメントの提出期限は2022年11月11日とされています。

本ニュースレターでは、本文書の概要について解説します。

  • 利益Aに係る執行フレームワーク（A Administration Framework for Amount A）
  • 利益Aに係る税の安定性フレームワーク（A Tax Certainty Framework for Amount A）
  • 利益Aに関連する論点に係る税の安定性（Tax Certainty for issues related to Amount A）

（全文はPDFをご参照ください。）

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