2023年度税制改正大綱におけるデジタル課税第2の柱に係る概要

2022-12-19

Japan Tax Update
2022年12月19日

2022年12月16日、自由民主党・公明党両党より2023年度（令和5年度）税制改正大綱（以下、「2023年度税制改正大綱」）が公表され、昨年末に経済協力開発機構（OECD）より公表された第2の柱にかかるモデル規則（Model Rules）において規定されているグローバル税源浸食防止（GloBE：Global Anti-Base Erosion）ルールのうち所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）の改正が盛り込まれています。具体的には、IIRが各対象年度の国際最低税額に対する法人税（国税）（仮称）として法人税の中に盛り込まれ、大綱において基本的な仕組み、課税標準、その他の項目について記載されていますが、基本的にはモデル規則の内容と同様のものとなっています。なお、適用関係については、2024年（令和6年）4月1日以後に開始する対象会計年度の国際最低税額に対する法人税について適用とされています。

  1. 対象多国籍企業グループ等
  2. 課税標準
  3. 税額の計算
  4. セーフハーバー
  5. その他

本ニュースレターでは、2023年度税制改正大綱に盛り込まれた当該国際最低税額に対する法人税の概要について解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

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