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デジタル課税第1の柱 利益Bに関する公開協議文書の公表
2022-12-19
2022年12月8日、経済協力開発機構（OECD）は、第1の柱の利益Bに係るパブリックコンサルテーション（公開協議）文書を公表しました 。公開協議文書は、基礎的な販売活動（Baseline marketing and distribution activities）に関連者間で従事する販売会社に配分する対価（利益）を標準化する利益Bの主な設計要素を定めています。公開協議文書は、何が（販売会社所在地国における）基礎的な販売活動であり、実務上どのように特定されるか、基礎的な販売活動の範囲内とされた取引が独立企業原則（Arm's Length Price：ALP）に従ってどのように価格設定されるべきかについて、現在の進捗状況を概説しています。また、いくつかの具体的な論点について、さらなる検討が進行中であり、利害関係者からの見解を求めています。
利益Bの検討作業は現時点においても、第1の柱の利益Aの検討作業の完了予定である2023年半ばに合わせて完了予定とされています。公開協議文書は、OECD事務局の作業文書であり、包摂的枠組み（Inclusive Framework：IF）としてまだ合意に達した内容ではありません。そのため、公開協議の過程とは関係なく、公開協議文書で示された内容は変更される可能性があります。
公開協議文書に対するコメントの締め切りは、2023年1月25日です。
- 概要
- 利益Bの対象となる販売活動の範囲（Scope of Amount B）
- 利益B算定方法（Amount B pricing methodology）
- 利益Bの文書化要件（Documentation requirements）
- 利益Bの安定性（Tax certainty）
（全文はPDFをご参照ください。）
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