デジタル課税第1の柱 利益Bに関する公開協議文書（2023年7月版）の公表

2023-08-01

BEPSニュース
2023年8月1日

2023年7月17日、経済協力開発機構（OECD）は、第1の柱／利益Bに係るパブリックコンサルテーション（公開協議）文書を公表しました。

第1の柱／利益Bについては、基礎的なマーケティング・販売活動（Baseline marketing and distribution activities）について独立企業間原則（Arm's Length Price:以下ALP原則）の簡素化及び合理化されたアプローチを提供するものとして、昨年12月8日、利益Bの制度設計に係る公開協議文書が公表され、利害関係者からのインプットが求められました。

今回の公開協議文書は、利益Bの設計要素について、昨年12月公表の公開協議文書に対するパブリックコメントを踏まえ改訂された枠組みが提示され、利害関係者からの更なるインプットが求められています。

また、第1の柱／利益Aに関しては、2023年7月11日にOECD／G20より公表された“Outcome Statement on the Two-Pillar Solution to Address the Tax Challenges Arising from the Digitalization of the Economy” において、利益Aに関する多国間条約（Multilateral Convention:以下MLC）について、2023年後半に署名のために開放、2023年末までに署名式を開催し、2025年にMLCが発効し各国での国内法制及び行政手続きが適用されることを目指すとされています。

利益Bについては、今回の公開協議文書に係るパブリックコンサルテーションを経て、年末までに必要な作業を完了し、包摂的枠組み（Inclusive Framework：IF）での最終承認を得た後、2024年1月までに利益Bに係るガイダンスをOECD移転価格ガイドライン（OECD Transfer Pricing Guidelines:以下TPG）に含めることとしています。

なお、公開協議文書は、OECD事務局の作業文書であり、包摂的枠組みとしてコンセンサスが得られた内容ではありません。

公開協議文書に対するコメントの締め切りは、2023年9月1日です。

本ニュースレターでは、本公開協議文書の概要について解説します。

  1. 概要
  2. 利益Bの対象となる販売活動の範囲（Transactions in scope）
  3. 利益B算定方法（Determining the arm’s length return under the simplified and streamlined approach）
  4. 利益Bの文書化（Documentation）
  5. 利益Bに係る税の安定性（Tax certainty）

（全文はPDFをご参照ください。）

デジタル課税第1の柱 利益Bに関する公開協議文書（2023年7月版）の公表

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