デジタル課税第2の柱 STTRを実施するための多国間協定 （STTR MLI）の公表

2023-10-30

BEPSニュース
2023年10月30日

2023年10月3日、経済協力開発機構（OECD）は、第2の柱における租税条約上の最低課税ルール（Subject to Tax Rule：以下、STTR ）を実施するための多国間協定（Multilateral Convention to Facilitate the Implementation of the Pillar Two Subject to Tax Rule：以下、STTR MLI）を公表しました。

STTRは、特定の支払いの受取者の所在地国が軽課税国の場合に、開発途上国である源泉地国において、条約の恩典を否認して9%までのトップアップ税額の課税を認める制度です。

したがって、STTRの実施には二国間租税条約を改正する必要があり、STTR MLIの枠組みによりSTTRの実施が効率的に促進されることになります。

本ニュースレターでは、STTRの実施に係るSTTR MLIの概要について解説します。

  1. STTR MLIの概要
  2. STTR 導入のプロセス

（全文はPDFをご参照ください。）

デジタル課税第2の柱 STTRを実施するための多国間協定 （STTR MLI）の公表

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