デジタル課税第1の柱／利益Aを実施するための多国間条約（MLC）の公表

2023-10-30

BEPSニュース
2023年10月30日

2023年10月11日、経済協力開発機構（OECD）は、第1の柱／利益Aを実施するための多国間条約（Multilateral Convention to Implement Amount A of Pillar One: 以下、MLC）について、現在の合意を反映したテキスト及びコメンタリーを公表しました。

第1の柱／利益Aは、大規模かつ利益率の高い多国籍企業グループ等を対象として、物理的な拠点の有無にかかわらず、残余利益の一部に対する課税権を市場国に再配分する枠組みとして議論が進められています。

OECDは、MLCテキストの公表について、国際税制に関する抜本的な改革を協調的に実施するための基礎を各国政府に提供するものであり、条約の署名に向けた重要な進展を示すものとしています。

今回公表された第1の柱／利益Aに係る多国間条約（MLC）のテキストは、包摂的枠組みでの議論においてこれまでに達成されたコンセンサスを反映したものであり、署名のために開放されているものではありません。

また、MLCの発効については、利益Aの対象範囲と想定される多国籍企業グループの最終親会社の居住地国の60%以上をカバーし、かつ、30カ国以上が批准することを発効要件としています。

MLCに係る今後のプロセス及びスケジュールについては、2023年7月11日にOECD／G20より公表された”Outcome Statement”において、MLCについて2023年末までに署名式を開催し、2025年中のMLCの発効を目指すとされています。

第1の柱／利益A に関するこれまでの議論の経緯について
今回公表された多国間条約（MLC）のテキストについて

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