デジタル課税第2の柱に係る運営指針の公表及び第1の柱／利益Aに関するタイムラインの更新

2024-01-10

BEPSニュース
2024年1月10日

2023年12月18日、経済協力開発機構（OECD）は、第2の柱の下でのグローバル税源浸食防止（GloBE: Global Anti-Base Erosion）ルール（以下、GloBEルール）に係る追加の運営指針（Administrative Guidance、以下本運営指針）、及び第1の柱の下での利益Aに係る多国間条約（MLC）のタイムラインに関する声明を発表しました。

本運営指針は、2023年2月及び2023年7月に公表された追加の運営指針に続く第3弾の公表となるものであり、経過措置としてのCbCRセーフハーバー（以下、CbCR SH）の適用に関する追加のガイダンスをはじめとして、GloBEルールの適用の明確化を図り、そのコメンタリーを補足するものとして公表されています。

また、第1の柱については、利益Aを実施するためのMLCのテキストを最終決定するスケジュールを更新する声明を発表しました。更新されたスケジュールによれば、包摂的枠組みメンバー国は、コンセンサスに基づく解決策を達成のうえ、MLCのテキストを2024年3月末までに最終決定し、2024年6月末までに署名式の開催を目指すとのコミットメントを再確認するとしています。

本ニュースレターでは、第2の柱のGloBEルールに係る本運営指針の概要を中心に解説します。

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