OECD・BEPS行動計画の第1次提言を発表
2014-09-18
BEPSニュース - Issue 1
2014年9月18日
2014年9月16日、OECDは「税源浸食と利益移転」、いわゆるBase Erosion and Profit Shifting (BEPS）に関する行動計画の第1次提言を発表しました。OECDでは、税源の浸食と納税の回避を狙った人為的な利益移転に対して包括的に歯止めをかけるため、国際的な課税規則と協調体制の設定を意図し、G20との共同プロジェクトを進めています。G20参加国である新興国を加えたメンバーによる議論にビジネス界からのコメントが反映され、行動計画の15項目中、7項目について今回発表されました。特に、今回の提言は9月20日から開催されるG20財務相会合（豪州：ケアンズ）でも、主要な議題としてとりあげられることが予定されており、経済界でも大きく注目されています。
今回の提言は基本的にはドラフトと位置づけられており、2015年に発表される他の提言と合わせて最終提言とされます。しかしながら、改正が予測される税制の対応には、社内方針の決定に時間も要します。納税者は、今回の提言を受けて、制度適用のための準備等、事前の検討を行っていくことが今後の企業経営の課題の一つと考えられます。
- 税源浸食と利益移転（BEPS）に係る第一次提言の発表
- 納税者の対応
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