OECD・BEPS 行動計画の第一次提言 行動計画1 電子経済の課税上の課題への対処に係る報告書の発表
2014-10-16
BEPSニュース - Issue 2
2014年10月16日
2014年9月16日、OECDはBase Erosion and Profit Shifting (BEPS）に関する行動計画の第一次提言を発表し、電子経済の課税上の課題への対処（BEPS行動計画1）に係る報告書が発表されました。
本報告書では電子経済がもたらす課税上の課題を4つに整理し、これらの課題に対する対処策として①電子商取引等におけるPEの考え方の見直し、②企業が収集したデータの価値に着目した課税、③電子商取引の決済を行う金融機関等への源泉徴収、④海外事業者のB2C取引に対する消費課税、といったオプションを提示しています。
OECDでは、さらに2015年末まで議論を継続し、上記のオプションを、中立性、効率性等の観点から評価し、他の行動計画の検討も踏まえて、各オプションの技術的詳細や影響について検討することとしています。
- 行動計画1：電子経済の課税上の課題への対処に係る報告書の発表税源浸食と利益移転（BEPS）に係る第一次提言の発表
- 報告書の概要
（全文はPDFをご参照ください。）
