OECD・BEPS行動14の討議草案の公表 相互協議と仲裁制度の充実
2015-01-16
BEPSニュース - Issue 14
2015年1月16日
2014年12月18日、OECDはBase Erosion and Profit Shifting (BEPS）プロジェクトの行動計画14に関して、相互協議と仲裁制度の充実に係る討議草案を発表しました。
OECDは、過去10年間、「実効的な相互協議マニュアル(MEMAP)」等、紛争解決法の改善のためのガイダンスを公表してきました。国際的な課税問題が発生している今日の環境を考え、租税条約上の紛争解決における相互協議の効率的な改善に焦点をあてたものとなっています。行動計画14の討議草案では、①条約に適合しない課税を効率的に解決するための政策面での果たすべき事項、②相互協議へのアクセスを改善するための新たな法令規則および③適切な履行をチェックするための監視体制の確立といった3つの面から、参加国への対応を求める34のオプションを挙げています。
本討議草案に対するコメントは2015年1月16日までに募集されており、2015年1月23日にパブリックコンサルテーションが行われます。
- 行動計画14：相互協議と仲裁制度に係る討議草案の発表
- オプション34の概要
- 今後の検討
（全文はPDFをご参照ください。）
