2015-05-01
BEPSニュース - Issue 22
2015年5月1日
2015年4月16日、OECDは税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting: BEPS)プロジェクトの行動11(IMPROVING THE ANALYSIS OF BEPS)に関する討議草案を公表しました。
その内容は、第一章ではBEPS分析に関する既存のデータソースの評価、第二章はBEPSの規模と経済効果に関する潜在指標(長所と限界)、第三章は既存のBEPSの実証的分析とBEPSの規模を推測するためのアプローチの提案、となっています。
OECDは、本討議草案に対して、2015年5月8日までコメントを受け付けています。
(全文はPDFをご参照ください。)
BEPS(税源浸食と利益移転)に関する最新情報やニュースレターをご紹介します。
歴史的な国際課税の見直しにより、かつてないほどグローバルな観点からの管理が求められている企業の国際税務をクロスボーダーチームで支援します。
移転価格税制とは、親子会社間の取引価格(移転価格)を通じた国外への所得移転を防止する制度です。PwC税理士法人は、移転価格調査における事前対応、調査中、事後対応の各段階においてクライアントを強力にサポートします。
企業にとって、税はもはや経営課題のひとつです。税務のコストやリスクを管理し、ESGやSDGs戦略を達成するための情報開示(レポーティング)を専門的かつ高度に実行するため、企業は税務ガバナンス体制を整備・運用していく必要があります。