OECD・BEPS最終パッケージの公表 行動1-電子経済の課税上の課題への対処
2015-10-30
BEPSニュース - Issue 30
2015年10月30日
2012年6月にOECD/G20により開始されたBEPSプロジェクトは、2013年7月19日に公表されたBEPS行動計画に基づき議論が重ねられ、2014年9月16日の第一次提言の公表を経て、2015年10月5日に15の行動に関する最終報告書がまとめられた最終パッケージが公表されました。
行動1は、電子商取引により他国から遠隔で販売、サービス提供等の経済活動ができることに鑑み、電子商取引に対する直接税・間接税の在り方等を検討するものであり、約300項にわたる最終報告書が取りまとめられています。
本ニュースレターでは、BEPS行動1の最終報告書である、電子経済の課税上の課題への対処（Addressing the Tax Challenges of the Digital Economy）について概説します。本報告書において、第一次提言（2014年9月16日公表）で示された税務上のつながり（ネクサス）やデータ等、電子経済がもたらすより幅広い税務上の課題に対する対応策のオプションが議論・分析されましたが、提言は行われず問題点の提示のみとなりました。
- 行動計画1：電子経済の課税上の課題への対処に係る最終報告書の発表
- 最終報告書の概要
- 今後の動向
（全文はPDFをご参照ください。）
