OECD・BEPS最終パッケージの公表 行動12 - タックス・プランニングの開示義務
2015-10-30
BEPSニュース - Issue 34
2015年10月30日
2012年6月にOECD/G20により開始されたBEPSプロジェクトは、2013年7月19日に公表されたBEPS行動計画に基づき議論が重ねられ、2014年9月16日の第一次提言の公表を経て、2015年10月5日に15の行動に関する最終報告書がまとめられた最終パッケージが公表されました。
行動12は、国内法上でタックス・プランニングの開示義務制度を整備するにあたり既存の開示義務制度を参考に、その在り方等を検討するものであり、約100頁にわたる最終報告書が取りまとめられています。
最終報告書では、ミニマム・スタンダードではなく、各国が自国に適した制度設計が可能となるよう、開示義務制度の基礎的な要素（開示義務者、開示の対象範囲、開示手続等）について、それぞれ推奨される複数のオプションが提案されています。また、国際的な税務スキームをターゲットとした場合の留意事項や開示義務制度により収集した情報について各国税務当局間で交換する仕組みの提案も行われています。
- 最終報告書の概要
- タックス・プランニングの開示義務制度の目的及び考慮すべき基本的原則
- タックス・プランニングの開示義務制度に係る基礎的要素ごとのオプション
- 国際的税務スキームに係る開示義務制度の留意点
- 各国の税務当局間での開示情報の共有方法
（全文はPDFをご参照ください。）
