OECD・BEPS 行動13の実施ガイダンス 国別報告書の自主提出方式等

2016-08-24

BEPSニュース - Issue 43
2016年8月24日

 

2016年6月29日、OECDは、BEPS行動13で勧告された新たな移転価格文書の1つである国別報告書に関して、一貫性のある制度の導入を図るため、実施に当たって寄せられた項目について、質問に回答する形式による実施ガイダンスを発表しました。今回公表された実施ガイダンスで掲げられている項目は次の4つです。

  • 最終親会社の居住地における制度執行前での国別報告書の自主的な提出（経過措置）
  • 投資ファンドに対する国別報告書の適用に関するガイダンス 
  • パートナーシップに対する国別報告書の適用に関するガイダンス 
  • 国別報告書提出義務に関する前年連結収入金額750百万ユーロの金額基準の為替変動による影響に関するガイダンス

また、公表された実施ガイダンスでは、行動13で勧告された新たな移転価格文書ルールが各国が最低限の措置として遵守すべきミニマムスタンダードとされていることを受け、各国における国別報告書に係る制度が行動13の最終報告書の勧告内容に従い適切に導入されているかを確認するピアレビューを実施することが記載されています。

  1. 国際課税の執行の透明化
  2. 最終親会社の居住地における制度執行前での国別報告書の自主的な提出（経過措置）
  3. 投資ファンドに対する国別報告書の適用に関するガイダンス
  4. パートナーシップに対する国別報告書の適用に関するガイダンス
  5. 国別報告書提出義務に関する前年連結収入金額750百万ユーロの金額基準の為替変動による影響に関するガイダンス
  6. ピアレビューの実施

（全文はPDFをご参照ください。）

関連サービス