税務当局間の情報交換に係る国際的な対応の動向

2016-09-08

BEPSニュース - Issue 44
2016年9月8日

 

2016年7月11日、OECDは行動5（有害税制への対抗）の勧告に基づく税務当局のルーリングの情報交換のための標準的ITフォーマット（ETR XML Schema）とユーザー・ガイド1 を公表しました。行動5においては、制度の透明性の確保のための、ルーリングに関する自発的情報交換の義務づけの枠組みを設けることが勧告として盛り込まれましたが、ETR XML Schemaは、情報交換の実施に係る標準的なフォーマットとして提供されたものです。このようなOECDの動きに先行して、EUでは2011年2月にEU加盟国間での税務関連の情報交換を強化する指令（Directive 2011/16/EU2）を発遣しており、2016年1月に当該指令を行動5の勧告に沿った内容とする改正が提案されました。我が国では近年、租税条約の情報交換規定の見直しや、情報交換協定の締結の拡大、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の創設等により、積極的な取組みを進めています。本ニュースレターでは、租税の情報交換に係る近年の国際的な対応の動向について解説します。

  1. 租税条約・租税協定（以下「租税条約等」）における情報交換の方法3
  2. 税の情報交換に関する国際的取組み
  3. 行動5におけるルーリングに係る情報交換の枠組み
  4. 我が国の対応
  5. EUでの対応

 

1 　http://www.oecd.org/tax/beps/exchange-on-tax-rulings-xml-schema-user-guide-for-tax-administrations.htm

2    Council Directive 2011/16/EU of 15 February 2011 on administrative cooperation in the field of taxation and repealing Directive 77/799/EEC (OJ L 64, 11.3.2011, p. 1)

3  「平成26事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」（2015年11月に国税庁が公表）を参照

（全文はPDFをご参照ください。）

関連サービス