OECD・BEPS行動14 相互協議・仲裁制度の改善に向けて ～ミニマムスタンダードに関する初のピアレビューを公表～
2017-10-31
BEPSニュース - Issue 50
2017年10月31日
2017年9月26日、OECDはBEPSプロジェクト実施において、各国による相互協議・仲裁制度を改善する取組に関する初の分析結果を公表しました。
2015年に公表された相互協議手続に関する最終報告書（行動14）で、各国は、17個のミニマムスタンダードの迅速な実施、および参加国同士での堅固なモニタリングメカニズムの確立を通じたミニマムスタンダードの効果的な実施の確保に関して合意しています。この合意を踏まえて、2016年12月からピアレビュー（各国間の相互監査）をOECD加盟国およびインドや中国等の新興国を含む60か国に対して開始しました。このピアレビューの結果については、租税委員会を通じてG20に定期的に報告されることとなっています。
今回公表された分析結果をみると、ミニマムスタンダードの対応についての詳細な定性分析と実施状況に関する具体的な実績数値が公表されていることから、今後、ピアレビューの対象国の相互協議手続の透明化、処理のスピードアップや処理件数の増加が期待され、納税者の相互協議の利便性が増すものと考えられます。
- 背景
- ピアレビューの概要
- 今回の報告書の対象国及び内容
- 今後の検討
（全文はPDFをご参照ください。）
