OECD・BEPS 行動1 OECD公開協議文書「経済のデジタル化に係る税務上の課題への対応」の公表
2019-03-04
BEPSニュース - Issue 57
2019年3月4日
OECDは2019年2月13日、公開協議文書：「経済のデジタル化に係る税務上の課題への対応（ADDRESSING THE TAX CHALLENGES OF THE DIGITALISATION OF THE ECONOMY）」を公表しました。この文書で、OECDは、BEPS包摂的枠組参加国のコンセンサスを示すものではないと断りながらも、デジタル経済への課税に係る選択肢を幾つか提示しています。ここでの提案は、二本の柱からなり、第1の柱は、課税権の配分に係るもので、第2の柱はBEPS（税源浸食利益移転）問題への対処に係るものとなっています。
第1の柱は、現行の利得配分及びネクサスルールに係る課題に関するものです。まず検討されているのは、ユーザーおよび市場の国・地域の課税権を拡大するもので、現行の利得配分枠組では認識されていない「ユーザー参加（user participation）」および「マーケティングインタンジブル（marketing intangibles）」という概念に基づく残余利益配分のメカニズム等についての提案です。共通点の多いこれら2つの案のほか、さらに、「重要な経済的プレゼンス（significant economic presence）」の提案も加えた3つの案が検討対象とされています。
第2の柱は、無税または極めて軽課税となっている事業体への利得移転のリスクに対応しようとするもの（「グローバル税源浸食対抗（global anti-base erosion）」の提案）で、適用対象を高度デジタル企業に限ることなく、全ての国際的に活動している事業の利得について最低レベルの税を支払うようにするものです。具体的には、所得合算ルール（income inclusion rule）および税源浸食支払への課税（tax on base eroding payments）という2つの関連するルールで対応することを意図しています。
- 経緯
- 本公開協議文書の概要
- 「ユーザー参加」の提案
- 「マーケティングインタンジブル」の提案
- 「重要な経済的プレゼンス」の提案
- 各提案の比較・共通点
- 「グローバル税源浸食対抗」の提案
（全文はPDFをご参照ください。）
