OECD/G20包摂的枠組：BEPS行動1 「経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対するコンセンサス解決策の策定に係るワークプログラム」の公表（OECD）
2019-06-24
BEPSニュース - Issue 58
2019年6月24日
2019年5月31日、OECDは、今後18カ月をカバーするデジタル経済プロジェクトのための意欲的な作業計画（「経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対するコンセンサス解決策の策定に係るワークプログラム」）を公表しました。本作業計画（ワークプログラム）は、OECD包摂的枠組（129カ国参加）での合意を受けたもので、G20財務大臣・中央銀行総裁会議（2019年6月8-9日、於：福岡）で承認され、今後のコンセンサスに基づく解決策のための取組を更に強化することとされています。
本ワークプログラムでは、課税権の配分とネクサス及び未解決のBEPSの論点に対処する新たな国際租税構造に係るコンセンサスベースの長期的解決策を策定するという包摂的枠組の目標について具体的言及がなされています。新たな利得配分ルールとして3つの案（修正残余利益分割法、分数配賦法、分配ベースアプローチ）が示され、また、新たなネクサスルールとして、物理的プレゼンスを要しないビジネスプレゼンス（business presence）概念という案が示されています。また、未解決のBEPSへの対応策として、最低税率を下回る国への利益移転に対して、利益移転元の国で課税をする案が検討されています。
本ワークプログラムでは、これら論点への各国のアプローチ方法には多くの差異が存在する可能性を認めつつ、包摂的枠組で受け入れ可能な統一的アプローチという成果に組み入れるべく、諸規定・設計基準についての検討のための積極的なタイムラインを設定しています。今後予定される重要な段階としては、2019年12月の経過報告（統一的アプローチ公表の可能性）、2019年・2020年を通じた継続的な作業部会（Working Party）での検討、2020年末までにG20に提出される最終報告、などがあります。
- 背景
- ネクサス及び利得配分ルールの改訂（第1の柱）
- グローバル税源浸食防止提案（第2の柱）
- 経済分析及び影響調査
- 今後のステップ
（全文はPDFをご参照ください。）
