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OECD/G20包摂的枠組：BEPS行動1（デジタル経済課税）「第1の柱における“統一的アプローチ”に係る事務局提案」の公表（OECD）
2019-10-25
BEPSニュース - Issue 59
2019年10月25日
2019年10月9日、OECD事務局は、公開協議文書：「第1の柱における“統一的アプローチ”に係る事務局提案」1を公表しました。これは、OECD/G20による“経済の電子化に伴う課税上の課題”2に係るプロジェクトの下で、2019年2月に公表された協議文書3で示された3つの案を勘案しつつ、2019年5月の包摂的枠組（inclusive framework）会合で採択されたワークプログラム4で提案されているネクサス及び利得配分に係る3つの考えの共通点を踏まえて、統合されたものです。
この新たなアプローチはOECD包摂的枠組参加国での検討に係るもので、いわゆる“デジタル経済”をリングフェンスするものではなく、消費者の所在する国に、事業上の物理的プレゼンスの有無にかかわらず、より大きな課税権を配分しようとするものです。利得配分の方法としては、みなしグローバル残余利益（ノンルーティーン利得）についての新たな定式配分の導入及び物理的プレゼンスがある場合のルーティーン機能に係る利得についての固定利益率の活用が検討されており、簡素化・標準化が図られています。また、このルーティーン機能を超える利得があるとみられる場合には、紛争解決メカニズムの下で、追加額の調整が可能とされています。
今次提案は、オンラインプラットフォームビジネス等にとどまらず、多くの“消費者向け（consumer-facing）”ビジネスに影響を与えることとなります。この事務局提案5について包摂的枠組参加国による合意がなされれば、国際課税制度の根本的な変更になるとみられており、第2の柱におけるグローバル税源浸食（GloBE）への対応としてのグローバルミニマム税の提案とともに、1920年代以来の国際課税の大きな改正になるとみられます。
- 対象
- 新たなネクサス
- 新たな利得配分ルール
- 利得配分方法：A利得額
- 利得配分方法：B利得額
- 利得配分方法：C利得額
- 紛争解決メカニズム
- 主要課題
- 設例
- 質問事項
1 「Secretariat Proposal for a “Unified Approach” under Pillar One」（9 October-12 November 2019）
2 “Addressing the Tax Challenges of the Digital Economy－Action 1：Final Report”（2015年10月）
3 “ADDRESSING THE TAX CHALLENGES OF THE DIGITALISATION OF THE ECONOMY”（2019年2月）
4 “Programme of Work to Develop a Consensus Solution to the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy”（2019年5月）
5 本文書はOECD事務局の作成であり、包摂的枠組・OECD租税委員会等のコンセンサスではないとの言及もなされています。
（全文はPDFをご参照ください。）
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