OECD/G20 BEPSプロジェクト デジタル経済課税：BEPS包摂的枠組における大枠合意の内容

2020-02-14

BEPSニュース - Issue 61
2020年2月14日

 

2020年1月31日、BEPS包摂的枠組は、1月29・30日の会合において参加国間でデジタル経済課税に係る2つの柱のアプローチについて大枠合意に達したのを受けて、大枠合意の内容を記したOECD/G20 BEPS包摂的枠組の声明文とともに、具体的な検討状況を記した付属文書を公表しました。

今回の文書は、ネクサス及び利得配分に係る第1の柱およびグローバル税源浸食（GloBE）への対応としてのグローバルミニマム税に係る第2の柱、それぞれに係る公開協議文書（それぞれ2019年10月及び同年11月に公表）等の検討内容を踏まえたもので、コンセンサスベース解決策に係る合意を2020年末までに得ることに包摂的枠組参加国がコミットすることが確認されました。

ここでは、まず、第1の柱に係る統合的アプローチの構成の大枠について交渉の基礎になるものとの合意がなされ、また、第2の柱についてその進捗が歓迎されています。第1の柱の提案には、紛争の予防解決措置などによる税の安定性の改善が求められ、また、解決策を設計・実施するに際しては複雑性を極力抑えることが必要であることが認識されています。更に、妥当な解決策を得て合意を得るには、技術的課題のほか重要な政策的差異を解決すべきであることにも留意することとされ、米国財務長官からOECD事務総長宛の書簡（昨年12月3日付）において、多国間解決への米国の支持について言及がなされる一方で、第1の柱をセーフハーバーとして実施するとの提案が含まれていることについても留意するとされています。本件の解決がコンセンサス合意を得るのに極めて重要であること、またこの他にも参加国間で意見の大きく異なる諸課題があることも認識されています。

今後、本年7月の次回包摂的枠組会合で政策的合意を得て、本年末までに最終報告書を完成させることとなっています。

 

（全文はPDFをご参照ください。）

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