労務関連ニュースレター 2025年2月号
2025年4月1日より雇用保険から支給される育児休業給付に「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」が創設され、具体的な取扱いが示されました。その他、「令和6年度改正育児・介護休業法に関するQ&A」および通達、高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了についてご紹介します。
アーカイブ 労務関連ニュース
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労務関連ニュースレター 2024年12月号
2025年4月1日より段階的に施行される育児・介護休業法の改正に関するQ&Aが公表され、法改正における具体的な取扱いが示されました。その他、フリーランスからの労働基準法等の違反に関する相談窓口設置、高年齢雇用継続給付の支給率の変更、マイナポータルを通じた離職票の交付などについてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2024年10月号
労働者災害補償保険法施行規則の改正によって、2024年11月1日よりフリーランスが労災保険へ特別加入できるようになります。その他、企業型DC、iDeCoの拠出限度額の見直しなどについてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2024年8月号
2024年6月12日に公布された「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」に関する具体的な施策のほか、個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定、育児休業給付金の支給期間の延長の要件および手続きの見直しなどについて解説します。
労務関連ニュースレター 2024年6月号
割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いに関する通達が公表されました。その他、「育児休業給付金の支給期間の延長の要件および手続きの見直し」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行」についてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2024年4月号
「育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」、「変形労働時間制に関する協定届等の本社一括届出」、「2024年度障害者の雇用における支援策の強化」および「現物給与の価額の一部改正」についてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2024年2月号
2024年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大、労働者募集等の際に明示すべき労働条件の追加、2024年度労災保険率の改定、2024年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除等についてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2023年12月号
短時間労働者に対する施策「年収の壁・支援強化パッケージ」に関して厚生労働省が公表した詳細に加え、「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するQ&A」追加および「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る労働条件明示等に関するQ&A」等の公開についてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2023年10月号
厚生労働省より、短時間労働者に対し、「支援強化パッケージ」が公表されました。その他、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正」および「2023年度の地域別最低賃金」についてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2023年8月号
職業安定法施行規則が改正され、2024年4月1日から、労働者募集等の際、明示しなければならない労働条件が追加されます。その他「非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用について」、「労働者死傷病報告書等の電子申請の原則義務化」などをご紹介します。
労務関連ニュースレター 2023年6月号
労働基準法施行規則および関連する告示の改正、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴うテレワークの取扱い、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金申請の臨時的な取扱いの終了についてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2023年4月号
障害者の法定雇用率0.2%引き上げ、労働基準法施行規則および労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の改正、出産育児一時金の増額、都道府県単位の現物給与価額の改正、雇用調整助成金特例措置の経過措置終了について解説します。
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