労務関連ニュースレター 2025年2月号
2025年4月1日より雇用保険から支給される育児休業給付に「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業給付金」が創設され、具体的な取扱いが示されました。その他、「令和6年度改正育児・介護休業法に関するQ&A」および通達、高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了についてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2月
2024-02-28
労務関連ニュースレター
2024年2月28日
2024年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、Q&A集が厚生労働省から公表されています。その他、「労働者募集等の際に明示すべき労働条件の追加」、「2024年度労災保険率の改定」、「2024年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除」、「日・イタリア社会保障協定の発効」、および「2024年度の協会けんぽ健康保険料率および介護保険料率」についてご紹介します。
- 2024年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について
- 労働者募集等の際に明示すべき労働条件の追加について（職業安定法施行規則）
- 2024年度労災保険率の改定について
- 2024年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について（所得税法）
- 日・イタリア社会保障協定の発効について
- 2024年度の協会けんぽ健康保険料率および介護保険料率について
全文はPDFをご参照ください。
労務関連ニュース「労務関連ニュースレター 2月号」
労務関連 最新ニュース
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労務関連ニュースレター 2024年12月号
2025年4月1日より段階的に施行される育児・介護休業法の改正に関するQ&Aが公表され、法改正における具体的な取扱いが示されました。その他、フリーランスからの労働基準法等の違反に関する相談窓口設置、高年齢雇用継続給付の支給率の変更、マイナポータルを通じた離職票の交付などについてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2024年10月号
労働者災害補償保険法施行規則の改正によって、2024年11月1日よりフリーランスが労災保険へ特別加入できるようになります。その他、企業型DC、iDeCoの拠出限度額の見直しなどについてご紹介します。
労務関連ニュースレター 2024年8月号
2024年6月12日に公布された「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」に関する具体的な施策のほか、個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定、育児休業給付金の支給期間の延長の要件および手続きの見直しなどについて解説します。
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