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居住用の区分所有財産の評価方法の見直し
2023-09-28
資産税ニュース
2023年9月28日
2023年7月21日に、国税庁より「居住用の区分所有財産の評価について（案）」と題する法令解釈通達案が公表されました。行政手続法第39条に基づく意見公募手続（パブリックコメント）が8月20日に終了したことから、今後個別通達が発遣され、2024年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得する財産の評価に適用される予定です。
本通達は、市場価格と相続税評価額の大きな乖離が問題となっていた居住用の区分所有財産（マンション）について、従来の評価方法を補正して、市場価格の60%を最低評価額とするものです。これにより特にタワーマンションに代表される高層マンションが強く影響を受け、相続税評価額が上昇することが想定されます。
本ニュースレターでは公表されている通達案に基づき、通達新設の背景と内容、具体的な評価方法及び留意点について解説します。なお、実際に発遣される通達の内容とは異なる可能性がある点にご留意ください。
（全文はPDFをご参照ください。）
居住用の区分所有財産の評価方法の見直し
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