富裕層に対する国際的な課税強化の最新動向―グローバル・ミニマム税導入に関する提言

2024-04-26

資産税ニュース
2024年4月26日

欧州連合（EU）が2021年に創設した研究機関であるEU Tax Observatoryは、国際的な租税の回避について研究したレポート「Global Tax Evasion Report 2024」（以下、「本レポート」）において、多国籍企業に対するグローバル・ミニマム課税と同様に、超富裕層に対して最低税額（ミニマム税）を課税することを提言しました。

また、2024年2月にブラジルのサンパウロで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、議長国ブラジルのアダジ財務相が、富裕層への課税強化を、国際的な包摂的枠組みに基づく法人税課税のルールである第1の柱（市場国への新たな課税権の配分）、第2の柱（グローバル・ミニマム課税）に続く、国際課税の第3の柱にすべきとの考えを示しました。

このような潮流においては、今後グローバルレベルで富裕層への課税強化に関する本格的な議論が開始されることも推測されるため、本ニュースレターでは本レポートの要旨を紹介します。

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