最高裁判所判決を受けての所得税基本通達59-6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）の改正

2020-09-29

資産税ニュース - Issue 24
2020年9月29日

2020年8月28日に国税庁から所得税基本通達59-6に関する改正通達（「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達））が公表されました。これは、非上場会社の株式を個人株主が法人に譲渡した際の所得税法上の時価算定方法について争われた事案に係る2020年3月24日付の最高裁判所判決を受け、不明確であったこれまでの取扱いの明確化を図るために見直しが行われたものです。

また、2020年6月30日より本通達改正案に関するパブリックコメントの募集が行われていたところ、その結果も併せて公表されました。この結果の中には、所得税及び法人税における今後の非上場株式の評価実務に影響を及ぼすと考えられる国税庁の考え方やコメントに対する回答がいくつか示されています。

本ニュースレターでは、本通達改正の背景と改正内容、今後の実務への影響について解説します。なお、今後公表される予定である国税庁による解説によっては内容に変更がある可能性がある点にご留意ください。

  1. 所得税法59条と所得税基本通達59-6の概要
  2. 通達改正に至った背景
  3. 改正の内容
  4.  所基通59-6に関するパブリックコメント結果の公表と非上場株式の評価実務への影響


（全文はPDFをご参照ください。）

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

PwC税理士法人 お問い合わせ

関連情報