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本ニュースレターでは、2022年度税制改正大綱における改正内容のうち、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の見直し、財産債務調書制度の見直し、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度における特例承継計画の期限延長等、企業オーナー及び富裕層に関連する主な改正点について解説します。なお、今後の審議等の状況によっては内容に変更の可能性がある点をご留意ください。
(全文はPDFをご参照ください。)
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