2021年度税制改正大綱金融・不動産関連の主な改正点

2020-12-10

金融部ニュース
2020年12月10日

 

2021年度（令和3年度）税制改正大綱（以下「2021年度税制改正大綱」）が、2020年12月10日に、自由民主党・公明党両党より公表されました。今後、当該大綱に基づき改正法案が国会に提出され、2021年度税制改正の内容が確定することになります。なお、今後の審議等の状況によっては、内容に変更がある可能性がありますのでご留意ください。

本ニュースレターでは、2021年度税制改正大綱のうち、金融・不動産業界に特有の主な改正点について説明します。2021年度税制改正大綱のその他の項目の改正点については、別途配信します税制アップデートをご確認ください。

自由民主党・公明党両党より公表の「令和3年度税制改正大綱」につきましては以下をご参照ください。

（全文はPDFをご参照ください。）

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.loadingText}}
{{contentList.viewAllLabel}}

関連サービス