2017-07-28
2017年7月27日、トランプ政権幹部および共和党首脳(ライアン下院議長、マコネル上院院内総務、ムニューチン財務長官、コーン経済担当大統領補佐官、ハッチ上院租税委員会長、ブレイディ下院歳入委員会長)は税制改革に関する共同声明を発表しました。
共同声明のキーポイントは以下の通りです。
今回の発表からは、現在作成中の税制改正案において、国境調整は断念される一方で、税率減、設備投資の即時損金化、テリトリアル税制の導入については(詳細は不明であるものの)提案される見込みであることが読み取れます。また、米国の国際競争力(米国の輸出業と日欧の輸出業との競争条件の中立性)に資する税制改革が依然として重要視されています。
PwCは、米国企業のCFOやCOOを対象にパルスサーベイを実施しました。ビジネスリーダーが大統領選挙後の世界をどのように見ているのかを明らかにし、今後の事業展開を検討する上でのヒントを提供します。
トランプ政権税制改革が日系企業に与える税務のインパクトをお伝えします。
私たちは、PwC米国での駐在経験者とPwC米国からの出向者から構成される米国タックスデスクを設置しています。米国タックスデスクは、日本および米国双方の観点から税務アドバイスをワンストップで提供しています。
トランプ新政権による減税や規制緩和の取り組みは、長期的な影響をもたらします。PwCではインパクトの大きい政策領域について継続的な調査を行っています。