2018-04-03
2018年4月2日(米国時間)、米国財務省は、税制改正に関する2つのガイダンスを公表しました。まず、Notice 2018-26は、既存の海外留保利益に対する強制みなし配当課税(いわゆるトールチャージ)に関する計算・申告の細則に関するものであり、Notice 2018-07、Notice 2018-13に続く3番目のガイダンスとなります。
他方、Notice 2018-28は、支払利子の損金算入制限の適用に関するはじめてのガイダンスで、従前より不明確であると指摘されていた複数の重要な論点について、以下のような明確化が行われました。
上記のガイダンスは、今後、パブリックコメント期間を経て、正式な規則案として公表される予定です。
PwCは、米国企業のCFOやCOOを対象にパルスサーベイを実施しました。ビジネスリーダーが大統領選挙後の世界をどのように見ているのかを明らかにし、今後の事業展開を検討する上でのヒントを提供します。
トランプ政権税制改革が日系企業に与える税務のインパクトをお伝えします。
私たちは、PwC米国での駐在経験者とPwC米国からの出向者から構成される米国タックスデスクを設置しています。米国タックスデスクは、日本および米国双方の観点から税務アドバイスをワンストップで提供しています。
トランプ新政権による減税や規制緩和の取り組みは、長期的な影響をもたらします。PwCではインパクトの大きい政策領域について継続的な調査を行っています。