令和4年度税制改正後の電子帳簿保存法の取扱通達とQ&A（一問一答）の公表

Japan Tax Update
2022年7月8日

電子帳簿保存法に関しては、2022年度（令和4年度）の税制改正において電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存についての宥恕措置等が整備されています。こうした改正事項を踏まえて、2022年6月24日付で一部改正された電子帳簿保存法取扱通達とその解説（趣旨説明）、電子帳簿保存法一問一答（Q&A）が国税庁ウェブサイトにて公開されました。また、今回改正された通達・一問一答においては、2021年度（令和3年度）の税制改正で電子帳簿保存法の大幅な見直しがされたことを受けて、納税者より問合せの多かった事項に対する解説等も含まれています。

本ニュースレターでは、これらの通達・一問一答の改訂項目のうちの主なものについての要点を紹介します。

  1. 電子帳簿・電子書類関係
  2. スキャナ保存関係
  3. 電子取引関係
（全文はPDFをご参照ください。）

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