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2023年度税制改正大綱
2022年12月16日に、自由民主党・公明党両党より2023年度（令和5年度）税制改正大綱（以下、「2023年度税制改正大綱」）が公表され、12月23日には、政府が同内容の「令和5年度税制改正の大綱」と、43兆円の防衛力整備計画を織り込んだ「令和5年度予算政府案」を閣議決定しました。2023年度税制改正大綱は、「マーケット」、「産業」、「人材」への成長投資を一体的に強化することで、「成長と分配の好循環」の連鎖を生み出す取組みとして策定され、以下の改正が盛り込まれています。また、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についても決定されています。
(1) 成長と分配の好循環の実現（「資産所得倍増プラン」の実現に向けたＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化、研究開発税制の見直し、企業による先導的人材投資に係る税制措置、オープンイノベーション促進税制の見直し）
(2) 新たな国際課税ルールへの対応（グローバル・ミニマム課税への対応等）
(3) 地域における活力と安全・安心な暮らしの創造（中小企業税制等、IRに関する税制等）
(4) 経済社会の構造変化も踏まえた公平で中立的な税制への見直し（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化、資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等）
(5) 納税環境整備（適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置、電子帳簿等保存制度の見直し、税務手続のデジタル化・キャッシュレス化による利便性の向上、課税・徴収関係の整備・適正化等）
本ニュースレターでは、2023年度税制改正大綱に基づく税制改正（以下、「2023年度税制改正」）のうち、法人に関連する主要な改正事項を中心に解説します。今後は、2023年度税制改正法案が第211回通常国会（2023年1月23日召集）に提出され、その後審議に付されることになります。なお、今後の審議状況等によっては、内容に変更を生ずる可能性もありますのでご留意ください。
なお、金融関連の改正事項、資産税関連の改正事項、電子帳簿保存法関連の改正事項につきましては、下記をご参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/news/tax-jtu.html
（全文はPDFをご参照ください。）
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