EUにおける電子インボイス義務化の動き

2023-10-30

Japan Tax Update - 20231030
2023年10月30日

日本では2023年10月より消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されました。また、義務化はされていないものの、経理業務の効率化を主眼として、電子インボイスの促進に向けてインボイス情報の統一規格の策定などが進んでいます。

他方、海外では、間接税（Value Added Tax：VATやGoods and Services Tax：GST）の徴収確保と企業の事務負担とのバランスの観点から、事業者間での電子インボイスのやりとりを義務化する動きが急速に広まっています。特に間接税における政策で世界をリードしているともいえるEUにおける動きとしては、2022年12月、デジタル時代に適合するVAT制度を実現するための一連の改正案（VAT in the Digital Age：以下、ViDA）が欧州委員会により策定されており、その改正項目の1つとして、クロスボーダー事業者間取引への電子インボイス発行の義務化が含まれています。

ViDAの実際の法制化にはEUの全加盟国の同意が必要であり、新制度の内容や発効時期については流動的な部分もありますが、ポーランド、ドイツ、スペインなど、すでに電子インボイスを個別に義務化している、あるいは義務化を予定している加盟国もあります。日系企業においても、欧州に所在する現地子会社はもちろん、欧州でのサプライチェーンに日本の法人が直接関与する場合も含めて、システム対応含め必要な準備を適時に進められるよう、電子インボイスの義務化や新しい報告制度の行方について注視することが求められます。

VAT in the Digital Age（ViDA）
ViDAにおける電子インボイス義務化
ポーランドにおける電子インボイス義務化の状況
スペインにおける税制改正の動き
ドイツにおける税制改正の動き

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