2024年度税制改正大綱 速報

2023-12-15

Japan Tax Update
2023年12月15日

2023年12月14日に、自由民主党・公明党両党より2024年度(令和6年度)税制改正大綱(以下、2024年度税制改正大綱)が、公表されました。2024年度税制改正大綱は、新しい資本主義における「賃金上昇はコストではなく、投資であり成長の原動力である」との認識を税制改正の中でも明確に位置付けたものです。具体的には、賃金上昇の実現を最優先の課題としつつ、世界の産業構造の変化に対応した投資環境の整備や、生産性や潜在成長率を引き上げるための スタートアップ エコシステムの抜本的強化の他、人口減少、経済のグローバル化などの国内外の経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しを行う措置を盛り込んでいます。

本ニュースレターでは、2024年度税制改正大綱に基づく税制改正のうち、法人に関連する主要な改正事項を中心に解説します。詳細については、続報ニュースレターで別途お伝えします。

(全文はPDFをご参照ください。)

2024年度税制改正大綱 速報

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}

本ページに関するお問い合わせ