賃上げ促進税制の適用に係る留意事項：Japan Tax Update
賃上げ促進税制は、2024年度税制改正より中堅企業枠が新たに設けられた他、控除率の上乗せ措置の追加やマルチステークホルダー方針の公表に係る見直しが行われました。法人が改正後の賃上げ促進税制を適用する場合の手続きおよび留意事項について解説します。
国税庁から令和4事務年度の税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み状況について公表
2024-02-29
Japan Tax Update
2024年2月29日
国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みについて、2022（令和4）事務年度の取組状況を2024年2月に公表しました。その中で、調査部特別国税調査官所掌法人（以下、特官所掌法人）への138社の税務調査における税務コーポレートガバナンス（以下、税務CG）の状況の評価結果や確認項目別の内訳が示されています。また、再発防止策に関しては、他社の取組の例も紹介されています。また、現在、特官所掌法人への取組となっていますが、今後税務CGの取組の対象範囲の拡大に関する検討も行われています。本ニュースレターでは、令和4事務年度の取組状況の内容を中心に解説します。
（全文はPDFをご参照ください。）
国税庁から令和4事務年度の税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み状況について公表
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