賃上げ促進税制の適用に係る留意事項：Japan Tax Update
賃上げ促進税制は、2024年度税制改正より中堅企業枠が新たに設けられた他、控除率の上乗せ措置の追加やマルチステークホルダー方針の公表に係る見直しが行われました。法人が改正後の賃上げ促進税制を適用する場合の手続きおよび留意事項について解説します。
賃上げ促進税制の適用に係る留意事項
2025-03-26
Japan Tax Update
2025年3月26日
賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度）は2024年度税制改正（令和6年度税制改正）により、「中堅企業枠」が新たに設けられた他、控除率の上乗せ措置の追加や、マルチステークホルダー方針の公表に係る見直しが行われました。改正は2024年4月1日以後開始事業年度から適用されます。本ニュースレターでは法人が改正後の賃上げ促進税制（以下、「改正後制度」）を適用する場合の手続きおよび留意事項について解説します。
- 「中堅企業枠」の対象となる「特定法人」
- 改正後制度の適用要件
- 税額控除率の上乗せ要件
- マルチステークホルダー方針の公表・届出
- 申告手続き
（全文はPDFをご参照ください。）
賃上げ促進税制の適用に係る留意事項
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