2020年度税制改正大綱

2019-12-27

Japan Tax Update - Issue 155
2019年12月27日

自由民主党・公明党両党は、2019年12月12日に、令和2年度税制改正大綱（以下「与党税制改正大綱」）を決定しました。この与党税制改正大綱においては、Society 5.0の実現に向けて中長期的に成長していく基盤を構築するために、イノベーションを持続的・自律的に生み出していく必要があるとしています。そのための税制支援策として、イノベーションを担うベンチャー企業への投資促進、及び5G情報通信インフラの普及促進の措置が講じられています。また、企業の国際的な競争力の維持・強化を図るため、連結納税制度が抜本的に見直され、それに代わるグループ通算制度へ移行されます。さらに、日本企業の健全な海外展開促進や、租税回避への効果的な対応のための国際課税制度の見直し、国民の利便性ひいては生産性の向上や行政の効率性を高めるための、申告・納税手続について、ICTを積極的に活用する見直しも行われています。

2019年12月20日には、政府が同内容の「令和2年度税制改正の大綱」（以下「2020年度税制改正大綱」）を閣議決定しました。今後は、令和2年度税制改正法案が2020年1月の通常国会に提出され、その後審議に付されることになります。なお、今後の審議状況等によっては、内容に変更を生ずる可能性もありますのでご留意ください。

  1. 連結納税制度に代わるグループ通算制度の創設
  2. 政策税制等
  3. 中小企業関連
  4. 国際課税
  5. 地方税
  6. 納税環境整備
  7. 個人所得税関連

（全文はPDFをご参照ください。）

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