カーボンプライシングに関する最近の動向：欧州の国境炭素税

2021-05-31

Japan Tax Update - Issue 175
2021年5月31日

近年、気候変動問題に対する関心が高まり、温暖化問題への対応が迫られる中、各国政府や企業によるネットゼロ宣言が相次いでいます。こうした政策目標や企業目標を達成するにあたって、カーボンプライシングは重要な手段であり、各国で導入の動きが進んでいます。

カーボンプライシングとは、「炭素排出に価格をつけることにより、排出削減および低炭素技術への投資を促進すること」と定義されています¹ 。世界におけるカーボンプライシング導入の動きは、1997年の京都議定書後に進展を見せており、2015年パリ協定以後、各国政府における炭素税・排出権取引の導入または検討がさらに加速している状況にあります。　

世界銀行の報告によると、2020年5月時点で導入された各国のカーボンプライシングが世界の排出量の約22%をカバーし、2015年時点の12%から約2倍に拡大しています。パリ協定目標を達成するためにさらなる前進が必要とされるため、カーボンプライシングを導入する国と地域の数が引き続き拡大する見込みです。

こうした中、欧州ではグリーンディールとして、いわゆる国境炭素税である炭素国境調整措置（以下「CBAM」）の法制化の議論が、(1) 課税の仕組み、(2) 炭素価格の決定方法、および(3) 対象セクターの3つをビルディングブロックとして議論が行われています。この議論は、2020年7月から10月に実施されたパブリックコンサルテーションの内容なども踏まえながら進められ、2021年の7月²に欧州委員会（以下「EC」）より法案が公表される予定です。今のところ、CBAMは2023年1月からの施行が予定されており、法案に対して実施される可能性があるパブリックコンサルテーションや、本年11月に英国（グラスゴー）で実施される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（以下「COP26」）でCBAMに関する具体的が示される可能性もあり、今後の動向に注目していく必要があります。

各国でのカーボンプライシング導入の広がり
欧州におけるカーボンプライシングに関する動向

（全文はPDFをご参照ください。）

¹ 世界銀行「What is Carbon Pricing?」を参考
² COMMUNICATION FROM THE COMMISSION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL Business Taxation for the 21st Century